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アーキジャパンのサービスについて解説!

はじめに

2011年に起きた大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック、その先2027年に開業予定のリニアモーターカーに関する工事など、建設業界には追い風が吹いています。
しかし、その需要に対応できるだけの人材が不足しているという問題が起こっています。
特に技術者・技能者といったエンジニアの不足は慢性的で、平均年齢の高い建設業界では若手を育てる必要に迫られています。

現在活躍している60~65歳の人材は、10年後には大半が引退すると考えられます。
そうした大量離職が起こると予測されるにもかかわらず、現在20~29歳の人材は圧倒的に不足しているのです。

建設業における休日の状況を見てみると、建設工事全体では、約65%の人が4週4休以下で就業している状況となり、4週8休を取れているのはわずか10%程度になっています。

若手の入職者を増やすには、このような状況を改善していく必要があります。
建設業の働き方の抜本的な改善に向けた最近の取組としては、賃金体系の見直し、安定的な仕事量の確保、社会保険の加入促進や週休二日モデル工事の更なる拡大、建設現場の生産性向上、女性活躍の促進、教育訓練の充実などが挙げられています。

このように様々な問題がある中で、建設業界全体を良くしようとしている企業があります。それが今回ご紹介する「アーキジャパン」です。
今回は同社の概要や強みについて紹介していきます。

参照:国土交通省「建設産業の現状と課題」

アーキジャパンとは?

株式会社アーキジャパンは独自のビジネスモデルで建設業に特化したアウトソーシング事業を展開している会社です。

2007年の創業以来、株式会社アーキジャパンは
『関わったすべての人を幸せに』
『安心して働き、安定した生活を送れる様に』
『仲間こそが最大の財産』
という経営理念に基づき、建設業界専門の技術系アウトソーシング会社として事業を展開し急成長を遂げています。

すでに25,000社以上と取引し、4,000件以上のプロジェクトに参画している同社は、現在日本全国に21か所に支店・営業所としての拠点を持ち、資本金10,000,000円、従業員1,781名(2017年9月現在/正社員・契約社員含む)という規模で経営されています。

アーキジャパンは急成長を遂げていますが、それは目先の利益を追求しているからではありません。
「建設業界の人事」としての社会的役割を果たすべく、男女問わず若手エンジニアの育成や働きやすい職場づくりに尽力しているのです。

建設業界のみならず日本の経済の発展を視野に入れた同社の活動は、自社の強みを育ててきました。そんなアーキジャパンの強みをご紹介していきます。

アーキジャパンの強みについて

アーキジャパンの強みとはどこにあるのでしょうか。

特に技術者・技能者が不足している建設業界において、エンジニア職としての「プロジェクトマネージャー(施工管理)」「設計士」「CADオペレーター」たちの「メモリアルな建造物に関わりたい」という要望と大手ゼネコンの「高い技術力を持つエンジニアが必要」という要望をマッチングさせることができることは、アーキジャパンの大きな強みです。

建設業界に欠かせない技術者を必要としているクライアントに満足してもらうために、アーキジャパンでは各分野のスペシャリストを全国規模の採用ネットワークで派遣・紹介しています。

建築土木、設備電気、プラント、ビル管理等幅広い職種の紹介を手がけることができるのも、建築業界の専門家による技術者の育成を自社で行い、育成から雇用までのトータルサポートをしているからです。
さらに、就業後もエンジニアに対し安全指導を行うなどサービスを追求し、多くのクライアントの満足度を高めています。

各エンジニアの育成体制は「習得スキル」「研修内容」「資格取得」「役職」と分けて具体的にe-ラーニングを含む効果的なカリキュラムが組まれています。
さらに、エンジニアは個別にキャリアカウンセリングを受けることができるため自身の長期的なキャリアビジョンを持つことができ、さらに成長を実感できます。
そうしたアーキジャパンの取り組みが優秀なエンジニアを育成し、彼らの離職を防いでいます。

まとめ

アーキジャパンのサービスについてご紹介してまいりました。

導入部分で、国土交通省の「建設産業の現状と課題」に目を通したのですが、建設業界の労働環境の厳しさを知り、これでは若者が入職しにくいと感じました。

そんな建設業界の中で、若手のエンジニアを育成するだけでなく、女性が活躍できる環境づくりにも力を入れているのがアーキジャパンです。
同社の取り組みは、目先の利益に振り回されることなく、長期的な展望をもってエンジニアや従業員を育てていることから、建設業界のモデルケースになっていくと思われます。

アーキジャパンのような労働環境が建設業界全体に普及していけば、スカイツリーなどのシンボル的建造物やオリンピックの競技場といったメモリアルな建造物の建設に関わりたいと思う若者もさらに増えるのではないでしょうか。

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