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日本教職員組合(日教組)

日本教職員組合・その理念と提議

日本教職員組合の役割

日本教職員組合では、全ての子供たちに豊かな学びと、その育ちを保証する教育福祉の実現を目指しており、その為の教育改革を推し進めています。子供たちの能力は、一つの物差しだけで推し量れるものではなく、その自由で柔軟な発想から、日本文化は花開いて来たと言えるでしょう。

また教育は時代に合わせて変化があり、常により良い教育のため研究が行われます。こうした研究や成果を共有するための勉強会を行うことも大切な役割の一つです。さらに教職員も労働者ですから、労働条件を改善し整備する、そのための取り組みを行うといった教職員のために行われる活動も組合として重要な役割といえるでしょう。

日本教職員組合では、福祉教育のあり方を提言し続けています。教育を巡る情勢と課題は、年々変化し続けていますので、これに対応して行かなければなりません。子供たちは決して同じ人格ではなく、個としての優秀さを持って生まれてきています。こうした子供たちが、過酷な状況に置かれたり、また将来に希望が持てないといった事態は防がなければなりません。

そしてこうした状況を未然に防ぐだけではなく、その温床を断ち切らなければなりません。日教組は、こうした問題を提議する事で、子供たちの人権や命、学習権を守り、のびのびとした子供らしさを育てようとしています。こうした取り組みは、地域住民や保護者を交えたものでなければ、うまく機能しないのではないのでしょうか。

日本の教育制度について

日本教職員組合では、国における教育政策に最も目を光らせています。教科書での思想教育はもちろんあってはいけませんし、そうならないための教科書作りが欠かせません。また、全国学力調査においては、学校別にその成績を発表するなど、更なる競争を助長しかねない有様です。

2009年から施行されている教員免許更新制度や教員評価制度が導入されました。これらは、表面上では学校側の教育の信頼が崩れかかっている事で、これを回復させるために行うのだそうですが、現場の教師を全く無視したやり方で、果たして全ての問題を教師側ばかりに押し付けても良いのでしょうか?

教員免許更新制度は、教員免許の更新を10年単位で行う制度で、受講しなければ免許を失効するという制度です。講習を受けるには30時間かかり、数日の期間を費やされるほか、講習代は実費で3万円ほどかかっています。こうした制度は、しっかりした論議も行われないままに施行されており、教師がこうした講習に時間を費やされるお陰で、子供達との時間が少なくなるということが懸念されています。

日教組は、こうした取り組み自体は教職員の資質の向上につながる事になり制度自体は否定していませんが、大した議論がなされないまま導入された経緯で、安易な導入は如何なものかと指摘しています。教師の中でも小中高と学力レベルがあり、教師も同じく得意分野を持って、教鞭を取る場合が多く、一律の講習にしたのでは何かと問題があるのではないかと思います。もう少し現場の意見などを聞いて、議論を尽くす余地は無かったのでしょうか。

教師のあり方とは

日本教職員組合における教師の在り方と、国が進める教師の在り方には、ギャップがあると思われます。しかも、文部科学省の意向に沿って教育を行えば、教師としての独自性は無くなってしまいます。これはどういうことかと言うと、教師一人一人に熱い志があっても、保護者や地域住民と接する時には、どうしても言いたい事が言えずに、保守的な言動になってしまいます。

その保護者がいくら罰を容認したとしても、周りはそう見てくれず単に体罰と追及されたり、言動に際しても気を付けならなければならないのです。つまりこの教師の自主性の無さは、国が定める教員の指導法と、PTAなどを含める保護者が、作り上げたものだとも言えなくもないでしょう。生徒達もこういう仕組みを心得ており、教師をわざと挑発した行為を取る者さえ出る始末です。

最近は、こうした日教組の問題提起が功を奏してか、子供たちと教師が向き合う時間作りをする重要性がようやく解って来たようです。幼稚園児を見て判るように、子供たちは本来明るく伸びのびした存在です。ですが、いつの間にかそうではなくなってしまっています。強者が弱者をいじめる構図などは、まさに今の日本社会そのものではないでしょうか。

子供たちの教育は、決して押し付けの教育であってはなりません。学力重視で成績上位の者だけが、果たして人間形成までもが立派に作れているのでしょうか。教育福祉とは、誰一つ欠けてもなし得ないものです。国家や教育者、社会が本来の教育の在り方を、見つめて行かなければ、こうした問題は無くなりません。それには、保護者や地域住民に教師や学校、行政までもが一丸となって問題解決にあたらなければなりません。

教師の在り方

会社概要

ホームページ http://www.jtu-net.or.jp/
組合名 日本教職員組合
所在地 東京都千代田区一ツ橋2丁目6−2
設立 1947年(昭和22年)6月8日
組合員数 約26万人(平成25年6月30日現在)
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