日本教職員組合(日教組)サービス内容

こちらの記事ではサービス内容を紹介しています。

日本教職員組合・取り組み

日本教職員組合の重点政策

日本教職員組合では、子供たちに育ちと学びを保証する為に、様々な取り組みをしています。現代社会においては、学歴が高卒以上と言うのも、もはや当たり前になってきています。ところが最近では、格差社会の問題に、親の貧困問題が重なり合って、子供たちが満足な教育を受けられないという事も、多くなってきています。

就学前の児童たちも、圧倒的な幼稚園の少なさで、満足に幼稚園にも通う事が出来なくなっています。しかも、ようやく空いた幼稚園では、通わせるだけで月に私学並みの月謝が掛かっているのです。これでは、いくら政権で女性進出を訴えてみても、ただの絵に描いた餅に過ぎず、待機保育の数を増やすばかりです。日教組では、こうした問題の定義を進める事で、就学前教育の無償化を訴えたり、高校の授業料の無料化を図るように訴え続けています。

日本教職員組合が、こうした教育問題を国に訴え続けているのは、決して無理な事では無いからなのです。例えば就学前教育の国の公費負担ですが、スウェーデンの半分にも満たず、お隣の韓国の水準にも及んでいないのです。そして、大学への進学が難しい方たちの為に奨学金制度がありますが、これは無利子ではありません。

ローンと同じで毎年利子がかさんで来るのです。しかも、折角バイトをしながらも、奨学金で大学を卒業したとしても就職する事が出来ずに、若くして破たんする人も出始めています。今の日本の教育は、まるで全身怪我だらけで、どこもかしこも怪我をしている状態です。一刻も早く手当てをしなければ、これが大きな痛手となって、未来の日本に暗雲が広がるでしょう。

日本教職員組合の研修活動

国連は、1990年に「子どもの権利条約」を制定しました。日教組はこれを踏まえて、子供たちの個としての人権を認識して、子供たちにとって最善の利益作りを目指しています。社会全体でその責任を分担する事で、保護者自体も子供たちに対する責任感を改めて感じてもらわなければなりません。日教組では、これを世界規模で実現できるように、各国と連携し合って情報を共有しています。福祉教育は世界の課題として、共通認識して行わなければなりません。

日本教職員組合では、1年に一回の頻度で「教育研究全国集会」を開催しています。この集会は、教師の勉強会の一環で、日本語教育や外国語教育をはじめ、理科教育などの実際に授業で行われる教科に関係しているものが行われます。さらに、人権教育や障害児教育、平和教育といった世界規模で行われている教育問題にも力を入れています。ほかにもその年の課題に応じて特別分科会も行われています。最近では、東日本大震災や福島の原発災害の復興等を話題とし、教育の空洞化の防止、大人の目線以上に子供の目線を中心とした現実を見据えた研究集会が行われました。

日本教職員組合の課題

日本教職員組合では、子供を中心とした教育を行う事を目標にしています。社会の責務を訴えかけながら、子供たちの孤立化を防ぎ、子供を守って行く事は日本教職員組合というよりも、国全体で見据えて行かなければ上手くは行きません。多くの情報の得られる現在の世の中に、子供たちはきちんとした知識の無いままに入り込み、危険の真っただ中にいます。

これは大人たちが防御してやらなければ、知識の薄い子供達だけでは、困難な作業だと言えるでしょう。ただしこれは、子供たちを締め付けるものであってはなりません。正しい情報を身につける権利も、子供たちは有している事を忘れずに行動しなくてはならないのです。

教育とは、国が定める義務教育としてのサービスではありません。学力は必要な項目ですが、それ以上に平和や人権、環境との共存を学んで行かなければ、人間形成がなされないまま大人になってしまいます。これらを当たり前のように、教師だけに求める事は間違いのもとです。国際社会を見てみると、日本での教師に対しての依存度は、他の国から見るとかなりの割合を占めています。

教師は教育者であり、教育の専門家です。外国ではそういった考えのもと、クラブ活動や課外での活動はほとんど行っていません。日本では給食までも、教員の管理下で行われています。海外では教師が無意味な時間に費やされる事無く、授業に対して非常に真摯に活動しており、授業前の準備作業は、日本の数倍の時間を要しており、子供たちが学びやすい環境作りを施しているのです。ならば日本の教師もやればいいのですが、現在の日本の教師の労働時間は、世界一であり一番働いているという現状が、この問題点をさらに大きくしています。

チョーク

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