エスケイ通信、Sansanなどが提供する、顧客管理システムの特徴について紹介!

はじめに

みなさんは顧客を管理どうしていますか?

世の中には顧客管理に特化したシステムが続々と開発され、利便性や汎用性、セキュリティ面の精度が増しています。

その中でも、注目すべき顧客管理システムを集めてみました。

おすすめの顧客間理システムまとめ

Sansan(サンサン)

「Sansan」と言えば、「それさぁ、早く言ってよ~」でおなじみ、松重豊さんが起用されているCMで有名ですが、具体的なサービス概要については、まだ知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

Sansanは「名刺を企業の資産に変える」というスローガンのもと、社内にある全ての名刺を集約することで、名刺を“価値ある資産”に変える名刺管理サービスです。

同サービスの顧客管理システムとしての大きな特徴は、“データ入力の手間が不要で名刺をスキャンするだけで簡単にデータ化できる”というところでしょう。

専用端末で名刺をスキャンすればデータが自動的に入力されるので、手間はかかりませんし、何より一度データ化してしまえば、クラウド上で一括管理することができるので、社内にいる営業同士で人脈を共有し、より効率的に営業活動をすることができるのです。

Sansan(サンサン) 公式サイト

Zoho CRM

「Zoho CRM」は、メール、電話、ソーシャルメディア、チャット、そして訪問といったさまざまなチャネルでのやりとりを一元化したことで、機能面を充実させたツールです。

その特徴は、さまざまな機能を持っているにも関わらず低価格で利用ができるのに加え、ユーザーインターフェイスを自由にカスタマイズできるところでしょう。

更に、スマホやタブレットからの活用も可能なため、所を問わずして情報の更新や閲覧ができ、営業活動に専念することができます。

その使い勝手の良さから、全世界400万ユーザー以上に活用されています。

Zoho CRM 公式サイト

kintone(キントーン)

「kintone」は、顧客管理や案件管理、問い合わせ管理など日々の業務に必要なデータベースツールをノンプログラミングで、だれでも簡単に業務に必要なシステムを作ることができる、サイボウズのクラウドサービスです。

データの登録・共有はもちろん、集計やグラフ化もマウス操作のみで簡単に行うことができ、その利便性から7000社以上の企業に導入されています。

更に、スマートフォンやタブレット端末にも対応しているので、外出先から社内のデータを簡単に確認することができます。

まさに、自社に合わせた業務アプリを簡単に作成できるクラウドサービスと言えるでしょう。

kintone 公式サイト

エスケイ通信 顧客管理 IP mobile α

「IP mobile α」は、従来の広告媒体等では成しえなかった、“将来客”=“未来店の客層”に対して、業界初、直接アプローチを行うことができ、将来客の来店を直接促す“追っかけ広告システム”を業界パイオニアならではのエスケイ通信が独自開発した、顧客集客管理ソフトです。

“追っかけ広告”とは、通称「リマーケティング広告」とも言われており、「一度サイトを訪問したユーザーに対し、繰り返し何度もバナーなどを表示させる」広告のことを指します。

エスケイ通信では、情報通信に関して社会とお客様のご期待に応えたいと考えから、一人ひとりのニーズに合わせて、最適な通信プランを提案しています。

OtoO(Online to Offline)が主流になりつつある市場において、エンドユーザーのニーズに併せたツールの用意が店舗は必至となりつつあります。

そのようなエンドユーザーのニーズと店舗を繋ぐシステムとして「IP mobile α」は幅広い業界より支持を得ているのです。

エスケイ通信 顧客管理 公式サイト

まとめ

これまで、オススメの顧客管理システムについて紹介していきました。

今の時代、顧客の連絡先の情報に加えて、売上・利用状況・問い合わせなどのやり取りを管理することができる顧客管理システムは、ビジネスを円滑にするために必要不可欠です。

また、以前に比べて、電話営業をかけても担当者に取り次いでもらえる確率がはるかに減ったため、企業でも自社の過去の商談や、いただいた名刺の情報を蓄積して顧客管理をするようになりました。

これは、顧客管理によって蓄積された顧客情報をイベントの申込みや資料のダウンロードなどの情報を提供して、新たな営業案件を自社の力で探す必要が出てきているからです。

これらの話からも言えるように、顧客管理システムは、もうただの社内ツールではなく、事業拡大の大切な要とも言えるのです。

まだ、顧客管理システムを導入していないということであれば、是非この記事を読んで、自社にベストな顧客管理システムを選んでみてください。

高谷知佐子

M&Aのスペシャリスト!高谷知佐子弁護士について紹介!

高谷知佐子弁護士とは?

高谷知佐子氏は、日本でも大手法律事務所として知られる”森・濱田松本法律事務所”に所属している弁護士で、M&Aに関連する労働法務、訴訟・紛争対応、制度構築、日常相談、組合対応等、行政対応など幅広い分野に取り組んでいる労務関連のスペシャリストです。

森・濱田松本法律事務所の所属弁護士は約380名。「四大法律事務所」(日本でも300人以上の弁護士を抱える大手法律事務所)の一つとして数えられている同事務所の中でも高谷弁護士の評価は高く、『日経ビジネス』恒例の「弁護士ランキング」労務・人事部門でも第4位に選ばれています。

その評判が下支えしてメディアでの露出も高く、労務関係の話題で多くのメディア取り上げられるほど、有名な弁護士です。前述した通り、高谷弁護士はM&Aに関連する労働法務のスペシャリストであり、過去に米国、シンガポール、インドといった海外での就学や就業の経験を活かして、東南アジア諸国をターゲットとするクロスボーダー案件(外国企業の買収)にも携わっています。

次の章「M&Aとは?アジアに進出している企業が直面する問題について解説!」では、需要が高まりつつある外国企業の買収(M&A)と弁護士の役割について解説していきます。

弁護士集団

高谷知佐子弁護士の生い立ち

今からうん十年も前のことですが、大学生であった私が進路を決めようとしていた当時は、まさにバブルが崩壊した直後で、先行きがとても不透明な時期でした。当初は公務員になろうかと国家一種試験も受けたりしましたが、就職活動(役所訪問)をしてみると、お役所の門戸はまだ女性には狭く感じられました。そこで、もう少し自由な職業との観点から法曹を目指すことにしました。修習生になった当初は、検察修習の担当検事の影響もあり、検事になりたいと考えていましたが、最後までずいぶん迷った末、将来的な仕事の広がりという観点から、弁護士を選択することになりました。

弁護士になった後の仕事は種々雑多で、訴訟も親族・相続、交通事故、特許権侵害、労働紛争、果ては「かつらの製作代金請求」など、様々なジャンルを手がけ、また、会社法務や契約書の作成などのジェネラルコーポレート業務も経験しました。特に、当時は日本企業によるアジアへの投資が比較的活発で、中国やインドネシアなどへの進出案件を担当したことは、後の進路に大きな影響があったと思います。

実務経験を3年半ほど積んだ後にコーネル大学ロースクールに留学し、その後シンガポールとインドにおいて研修生として現地の法律事務所で約1年半勤務しました。シンガポールでは弁護士が25名ほどの中規模のオフィスで、主に日系企業の現地でのリーガルサポートを行いました。少し変わったところでは現地の領事館の要請で、シンガポールの法律を進出日本企業の駐在員に紹介するレポートを作成したり、日本人会のお仕事をさせていただいたりもしました。

インドでも弁護士30人程度の現地法律事務所で、こちらは主にインドに進出してくる日系企業のサポートや、現地でトラブルに巻き込まれた日系企業の支援などを行っていました。シンガポールもインドも、現在では日本の法律事務所がオフィスを開設したり、日本の弁護士が現地に何人もいるようになりましたが、当時、シンガポールにいた日本の弁護士は私を含めて3人、インドでは私1人だけでした。

現地で実際に生活し、また現地の弁護士達と一緒に業務を行うという経験ができたことは、私にとって非常にかけがえのない経験になりました。書籍などの情報や出張ベースでは感じることのできない、現地ならではの温度や肌感覚は、そこで生活し働かなければ獲得することができないものだと思います。

帰国後は、M&A関連の案件に加えて労働法関係の業務が中心となっています。労働法関係の業務は、もともとM&A業務を行う際に避けて通れない人事や労働条件、労働組合の問題に対応してきたことがきっかけでしたが、その後も業務が比較的多く集まるようになり、現在は私の主力業務の1つとなりました。労働法関係であれば、人事制度の構築や検討、各種規程の作成、リストラクチャリング、日々の人事労務問題、個別紛争、労働組合対応等、幅広く対応をしています。中でも、外資系企業の人事労務問題に対応することが比較的多いといえます。

これは、米国、シンガポール、インドといった海外での就学や就業の経験があることが大きなアドバンテージになっているためと思います。外資系企業をサポートする際には、英語が使えるというだけではなく、海外と日本との法制度やカルチャーの違いをうまく説明していくことが重要になりますし、ここがうまく説明できると、その後の業務も非常にスムーズになります。

また、現在は日系企業のアジア進出サポートも積極的に行っています。バックグラウンドもあり、インドへの進出案件を担当することが多いのですが、今後はさらにバングラディシュ、スリランカ、パキスタン等の南アジア全般もカバーして行けたらと思っています。

※引用元
高谷 知佐子(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)オフィシャルサイト
http://www.chisako-takaya.com/

M&Aとは?アジアに進出している企業が直面する問題について解説!

M&A

経済成長が続くアジア各国に対しては、日本国内に比べて人件費も物価も安いことから製造業を中心とした日系企業の進出が続いています。進出に際しては、独資(単独の資本で進出すること)の場合もありますが、外国資本の投資に関する規制があったり、特に現地において販売することも目指しているような場合には、現地企業とのM&A(合併・買収)が行わることになります。

特に2025年に中国を抜いて世界最大の人口大国になると予想されるインドには、2015年の日系企業の進出企業数は1,229社、2014年から73社の増加(6%増)で、2015年の日系企業の進出拠点数は4,418拠点、2014年から536拠点の増加(14%増)となっており、今後も進出する企業が増加していくと推測されています。

森・濱田松本法律事務所も、2000年頃からインドに弁護士を派遣し、現地の法律事務所との緊密な信頼関係を築くことによって、インド関連の案件全般に対応できる体制(日本人、インド人計10名の弁護士を配置)を整えてきました。高谷弁護士も現地に派遣され、クロスボーダー案件に従事していた弁護士の一人です。

では、なぜ弁護士が企業のインド進出に関わってくるのか?それは法律や文化の違いによって起こる、現地労働者やパートナー企業とのトラブルが、進出企業の事業運営や市場開拓の妨げになってしまっているからです。日本とインドの慣習や文化が全く違うのは容易に想像できることと思いますが、それに対する日系企業の理解不足がインド人労働者の暴動や合併・買収の際の契約トラブルに繋がっています。買収の契約に関しては、調印ギリギリまで契約修正を求めてくる現地人が多く、合併企業にとって最終的に不利な条件で契約を結んでしまうケースも珍しくありません。

では、どうすればよいのか?ここで、両国の法律の違いや対処法に精通する法務のプロ、すなわち弁護士の出番となるわけです。問題の核は、”日本とインドの文化や習慣の違い”であり、そこに理解がないと、いつまでも日系企業と現地労働者間の問題は解決されません。

特に現地法人を取り込む際の不利な条件の押し付けは、日系企業にとって、経営の根幹を揺るがす由々しき事態です。そこに場数を踏んだプロの法律家が入り、事務所内のインド人弁護士や提携する現地法律事務所の支援をあおぐ事によって、日系企業と現地労働者、双方にとって適切な条件で交渉をまとめる事ができるのです。

インドに進出する企業が将来的に増えると見込まれていますが、トラブルを恐れるあまり、事業拡大のチャンスに二の足を踏んでしまう企業も比例して増えていくと予想されます。そんな企業に対し、実際の現場を経験している高谷弁護士のようなクロスボーダーのプロフェッショナルのニーズが、さらに高まっていくことは言うまでもありません。

森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士に頼めば、海外進出もうまくいく!

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もしも海外進出を考えているけど、何から手をつければいいかわからないという方がいれば、森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?準備期間に何年も時間をかけていると、その間に現地の環境や市場が変化してしまうことがあります。海外、特にアジアで成功するには、決断力と行動力が必要です。

未開の地に足を踏み入れるのには勇気がいりますが、決断したのなら道を切り開く頼もしい仲間(専門家)が必要です。この記事が、海外進出する企業様のお役にたてれば幸いです。