品川国際法律事務所(田中広太郎)サービス内容

こちらの記事ではサービス内容を掲載しています。

品川国際法律事務所のサービス内容

外国人の対応に特化した法律事務所

品川国際法律事務所は外国人の対応に特化した法律事務所です。日本には、事故や事件に巻き込まれ、言葉の壁のおかげで泣き寝入りしている外国人がたくさんいます。そんな外国人に対して力になってくれるのが田中広太郎弁護士をはじめとした品川国際法律事務所です。様々な事案で対応してくれてますが、交通事故の被害者側の案件を取り扱ってくれる事務所として有名です。

外国人が被害者になってしまった場合、こちらもやはり言葉の壁がまず立ちはだかるでしょう。そのため、相手が外国人で言葉が分からないのを良いことに、相手にとって都合の良いように事を進めるケースもあり得ます。我々日本人でさえ法律はとても難しいものですが、ましてや外国人が日本の法律など隅々まで理解するのは難しいものです。

無知に付け込み、上手く被害者を言いくるめようとする加害者サイドが多いのは誤認逮捕の事件からも分かるように、決して少なくはないのです。ですが品川国際法律事務所であれば、田中広太郎弁護士をはじめとし、多様な言語に対応できるため、外国人の方の真意をしっかりと理解してくれます。言葉が分からなければ、自分自身の真意が上手く伝えられずにあらぬ不名誉を被る可能性さえあるのです。品川国際法律事務所であればそのような事を防げます。

グローバル社会に向けて

外国人対応

グローバル社会と叫ばれていますが、一方で日本ではまだまだ外国語を自由自在に操れる人材が少ないのが現状です。外国人にとってはまだまだ住みやすいとは言えない地域かもしれませんが、品川国際法律事務所のような存在を知っているだけでもいざという時の頼りになるでしょう。外国人に強い法律事務所と言われているのはそのためで、いろいろな案件で外国人の力になってくれているのです。そこで実際に品川国際法律事務所の田中広太郎弁護士が取り扱った、「ペルー人誤認逮捕事件」について紹介します。

「ペルー人誤認逮捕事件」

事件詳細

2010年、来日して19年になるペルー人が茨城県警に逮捕されました。その際、21日間身柄を拘束されただけではなく、風評被害も重なり深刻な人権問題へと発展してしまったのですが、この事件は茨城県警の指紋頼みの杜撰かつ拙い捜査が問題にもなりました。

事の発端は2010年1月、ペルー人男性が静岡県沼津市の自宅にいる所、5人の警察に逮捕されて茨城県警まで連行されたのです。窃盗容疑は茨城県の居酒屋侵入窃盗です。ですが、そもそも茨城県警によって逮捕されたペルー人男性は日本に来て19年間一度も茨城県には足を運んだことがなかったのです。ではなぜ逮捕されてしまったのかというと、盗まれたレジのレシートから、ペルー人男性の諮問が検出されてしまったのです。

ですがペルー人男性はレジ製造工場で働いていたことがあり、指紋はその際の製造過程で付着してしまったものだったのです。ペルー人男性は捜査官にこの事実を伝えたものの、茨城県警は21日間も彼を拘束したのです。嫌疑不十分で釈放されたものの、ペルー人男性は地域で「泥棒だ」という風評被害に悩まされる事になってしまったのです。

この問題の根底にあるのは、検察が「嫌疑不十分」と判断したことです。「嫌疑なし」ではなく、「不十分」だったのです。被害者には国選弁護人もつけられたものの、言語の違いが壁となってしまい、国選弁護人からはほとんど援助らしい援助も受けられなかったというのです。釈放されたとはいえ、風評被害のおかげで就職さえままならない状況に陥ったペルー人男性は田中広太郎弁護士の存在を知り、弁護の依頼をします。

ペルー人男性を救った田中広太郎

サポート

田中広太郎氏はスペイン語が喋れますので、ペルー人男性とは通訳なしでダイレクトにコミュニケーションを取れたのです。ペルー人の思いを知った田中広太郎氏は被害者の名誉回復のために「被疑者保障規定に基づく被疑者保障制度」を利用することを思いつくのです。見語地方検察庁の土浦支部に対し、被疑者保障の申し出を行ったのです。それまで嫌疑不十分の処分に対して被疑者保障が適用された前例はなかったどころか、そもそも地検側の担当者は被疑者保障制度の存在そのものさえ知らなかったというのです。

その後、田中広太郎弁護士や品川国際法律事務所の活動を受け、水戸地方検察庁が再捜査を行い、検察や警察がペルー人男性を逮捕したのは冤罪、誤認逮捕だと正式に認めたのです。茨城県警幹部らによる公式謝罪会見も行われ、マスコミによって全国に報道されましたのでペルー人男性の名誉は回復したのです。

もしも、スペイン語が分かる弁護士がいなければペルー人男性は「自分ではない」と確信があるにも関わらず、世間からは「犯罪をしたかもしれない人間」と言う視線を一生向けられて生活を送らなければならなかったのです。茨城県警の杜撰な捜査も被疑者保障制度を知っていたからこそ明らかになったのであって、仮にスペイン語を喋れる弁護士がいなければ、茨城県警のいい加減な捜査さえ明るみに出ることはなかったのです。

紹介した他にも、数多くの実績がありますので、困ったことがあった際は田中広太郎弁護士はじめとする品川国際法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。お問い合わせは、電話であれば平日の10時~17時まで、ホームページのお問い合わせフォームからは24時間対応とのことです。

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