M&Aのスペシャリスト!高谷知佐子弁護士について紹介!

高谷知佐子弁護士とは?

高谷知佐子氏は、日本でも大手法律事務所として知られる”森・濱田松本法律事務所”に所属している弁護士で、M&Aに関連する労働法務、訴訟・紛争対応、制度構築、日常相談、組合対応等、行政対応など幅広い分野に取り組んでいる労務関連のスペシャリストです。

森・濱田松本法律事務所の所属弁護士は約380名。「四大法律事務所」(日本でも300人以上の弁護士を抱える大手法律事務所)の一つとして数えられている同事務所の中でも高谷弁護士の評価は高く、『日経ビジネス』恒例の「弁護士ランキング」労務・人事部門でも第4位に選ばれています。

その評判が下支えしてメディアでの露出も高く、労務関係の話題で多くのメディア取り上げられるほど、有名な弁護士です。前述した通り、高谷弁護士はM&Aに関連する労働法務のスペシャリストであり、過去に米国、シンガポール、インドといった海外での就学や就業の経験を活かして、東南アジア諸国をターゲットとするクロスボーダー案件(外国企業の買収)にも携わっています。

次の章「M&Aとは?アジアに進出している企業が直面する問題について解説!」では、需要が高まりつつある外国企業の買収(M&A)と弁護士の役割について解説していきます。

弁護士集団

高谷知佐子弁護士の生い立ち

今からうん十年も前のことですが、大学生であった私が進路を決めようとしていた当時は、まさにバブルが崩壊した直後で、先行きがとても不透明な時期でした。当初は公務員になろうかと国家一種試験も受けたりしましたが、就職活動(役所訪問)をしてみると、お役所の門戸はまだ女性には狭く感じられました。そこで、もう少し自由な職業との観点から法曹を目指すことにしました。修習生になった当初は、検察修習の担当検事の影響もあり、検事になりたいと考えていましたが、最後までずいぶん迷った末、将来的な仕事の広がりという観点から、弁護士を選択することになりました。

弁護士になった後の仕事は種々雑多で、訴訟も親族・相続、交通事故、特許権侵害、労働紛争、果ては「かつらの製作代金請求」など、様々なジャンルを手がけ、また、会社法務や契約書の作成などのジェネラルコーポレート業務も経験しました。特に、当時は日本企業によるアジアへの投資が比較的活発で、中国やインドネシアなどへの進出案件を担当したことは、後の進路に大きな影響があったと思います。

実務経験を3年半ほど積んだ後にコーネル大学ロースクールに留学し、その後シンガポールとインドにおいて研修生として現地の法律事務所で約1年半勤務しました。シンガポールでは弁護士が25名ほどの中規模のオフィスで、主に日系企業の現地でのリーガルサポートを行いました。少し変わったところでは現地の領事館の要請で、シンガポールの法律を進出日本企業の駐在員に紹介するレポートを作成したり、日本人会のお仕事をさせていただいたりもしました。

インドでも弁護士30人程度の現地法律事務所で、こちらは主にインドに進出してくる日系企業のサポートや、現地でトラブルに巻き込まれた日系企業の支援などを行っていました。シンガポールもインドも、現在では日本の法律事務所がオフィスを開設したり、日本の弁護士が現地に何人もいるようになりましたが、当時、シンガポールにいた日本の弁護士は私を含めて3人、インドでは私1人だけでした。

現地で実際に生活し、また現地の弁護士達と一緒に業務を行うという経験ができたことは、私にとって非常にかけがえのない経験になりました。書籍などの情報や出張ベースでは感じることのできない、現地ならではの温度や肌感覚は、そこで生活し働かなければ獲得することができないものだと思います。

帰国後は、M&A関連の案件に加えて労働法関係の業務が中心となっています。労働法関係の業務は、もともとM&A業務を行う際に避けて通れない人事や労働条件、労働組合の問題に対応してきたことがきっかけでしたが、その後も業務が比較的多く集まるようになり、現在は私の主力業務の1つとなりました。労働法関係であれば、人事制度の構築や検討、各種規程の作成、リストラクチャリング、日々の人事労務問題、個別紛争、労働組合対応等、幅広く対応をしています。中でも、外資系企業の人事労務問題に対応することが比較的多いといえます。

これは、米国、シンガポール、インドといった海外での就学や就業の経験があることが大きなアドバンテージになっているためと思います。外資系企業をサポートする際には、英語が使えるというだけではなく、海外と日本との法制度やカルチャーの違いをうまく説明していくことが重要になりますし、ここがうまく説明できると、その後の業務も非常にスムーズになります。

また、現在は日系企業のアジア進出サポートも積極的に行っています。バックグラウンドもあり、インドへの進出案件を担当することが多いのですが、今後はさらにバングラディシュ、スリランカ、パキスタン等の南アジア全般もカバーして行けたらと思っています。

※引用元
高谷 知佐子(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)オフィシャルサイト
http://www.chisako-takaya.com/

M&Aとは?アジアに進出している企業が直面する問題について解説!

M&A

経済成長が続くアジア各国に対しては、日本国内に比べて人件費も物価も安いことから製造業を中心とした日系企業の進出が続いています。進出に際しては、独資(単独の資本で進出すること)の場合もありますが、外国資本の投資に関する規制があったり、特に現地において販売することも目指しているような場合には、現地企業とのM&A(合併・買収)が行わることになります。

特に2025年に中国を抜いて世界最大の人口大国になると予想されるインドには、2015年の日系企業の進出企業数は1,229社、2014年から73社の増加(6%増)で、2015年の日系企業の進出拠点数は4,418拠点、2014年から536拠点の増加(14%増)となっており、今後も進出する企業が増加していくと推測されています。

森・濱田松本法律事務所も、2000年頃からインドに弁護士を派遣し、現地の法律事務所との緊密な信頼関係を築くことによって、インド関連の案件全般に対応できる体制(日本人、インド人計10名の弁護士を配置)を整えてきました。高谷弁護士も現地に派遣され、クロスボーダー案件に従事していた弁護士の一人です。

では、なぜ弁護士が企業のインド進出に関わってくるのか?それは法律や文化の違いによって起こる、現地労働者やパートナー企業とのトラブルが、進出企業の事業運営や市場開拓の妨げになってしまっているからです。日本とインドの慣習や文化が全く違うのは容易に想像できることと思いますが、それに対する日系企業の理解不足がインド人労働者の暴動や合併・買収の際の契約トラブルに繋がっています。買収の契約に関しては、調印ギリギリまで契約修正を求めてくる現地人が多く、合併企業にとって最終的に不利な条件で契約を結んでしまうケースも珍しくありません。

では、どうすればよいのか?ここで、両国の法律の違いや対処法に精通する法務のプロ、すなわち弁護士の出番となるわけです。問題の核は、”日本とインドの文化や習慣の違い”であり、そこに理解がないと、いつまでも日系企業と現地労働者間の問題は解決されません。

特に現地法人を取り込む際の不利な条件の押し付けは、日系企業にとって、経営の根幹を揺るがす由々しき事態です。そこに場数を踏んだプロの法律家が入り、事務所内のインド人弁護士や提携する現地法律事務所の支援をあおぐ事によって、日系企業と現地労働者、双方にとって適切な条件で交渉をまとめる事ができるのです。

インドに進出する企業が将来的に増えると見込まれていますが、トラブルを恐れるあまり、事業拡大のチャンスに二の足を踏んでしまう企業も比例して増えていくと予想されます。そんな企業に対し、実際の現場を経験している高谷弁護士のようなクロスボーダーのプロフェッショナルのニーズが、さらに高まっていくことは言うまでもありません。

森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士に頼めば、海外進出もうまくいく!

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もしも海外進出を考えているけど、何から手をつければいいかわからないという方がいれば、森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?準備期間に何年も時間をかけていると、その間に現地の環境や市場が変化してしまうことがあります。海外、特にアジアで成功するには、決断力と行動力が必要です。

未開の地に足を踏み入れるのには勇気がいりますが、決断したのなら道を切り開く頼もしい仲間(専門家)が必要です。この記事が、海外進出する企業様のお役にたてれば幸いです。

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