税理士法人ワイズコンサルティング(山本義昌)サービス内容

こちらの記事ではサービス内容を紹介しています。

ワイズコンサルティングの事業内容

香港での業務

山本義昌が率いるワイズコンサルティングでは、香港にも事業所があります。
香港ではY’S CONSULTING LIMITED. HONGKONG OFFICEと称しており、1988年設立という長い歴史を持っています。税理士と会計士による専門的なサポートを行い、山本義昌の思いをしっかりと受け継いだ品質の高いサービスを提供しています。

香港での法人設立や支店、駐在員事務所設立・銀行口座開設・登記変更・支店・駐在員事務所の閉鎖手続など会社設立などに関する業務の他、アウトソーシングや月次決算・年度決算業務・各種税務申告・給与計算などの会計や税務の業務、会社秘書役、ビザ申請代行、組織変更・海外展開、監査などさまざまです。

香港での法人設立については、新規法人設立とシェルフカンパニー買取と呼ばれる既に設立され登記されている会社を購入する方法が一般的です。
山本義昌が行っているワイズコンサルティングでは、香港での事業もしっかりとサポートしています。

中国での業務

山本義昌が築いたワイズコンサルティングでは中国に3つの事務所を設立しており幅広いサービスを提供しています。
まず、上海事務所は上海市黄浦区にあり上海蔚喜財務諮詢有限公司(Y’SCONSULTING LIMITED. SHANGHAI OFFICE)という名称で運営されています。
深圳事務所は、広東省深圳市にあり深圳縱緯國際經濟咨訊有限公司(Y’S CONSULTING LIMITED. SHENZHEN OFFICE)という名称で運営されています。
蘇州事務所は江蘇省蘇州市にあり、華恵(蘇州工業園区)諮詢服務有限公司(Y’SCONSULTING LIMITED. SUZHOU OFFICE)という名称で運営されています。

山本義昌によるワイズコンサルティングの事業は法人設立や銀行口座の開設・各種ライセンスの取得や支援など会社設立に必要な手続きや、アウトソーシングや決済処理業務、給与計算などの会計や税務に関しての業務や監査業務、ビザ申請の代行や総合的なコンサルティングなどさまざまです。

中国での法人設立についての手続きは、地域によって役所の名称や書類名称、手順が違う場合があるので、事前に確認しておくと安心です。
山本義昌が率いるワイズコンサルティングは、中国での業務についてもしっかりと把握しており品質の高いサービスの提供に心がけています。

シンガポールでの業務

山本義昌が行っているワイズコンサルティングでは、シンガポールにも事務所を作成しておりY’S CONSULTANCY PTE LIMITED/Y’S CONSULTING LIMITED. SINGAPORE OFFICEと称されています。
法人設立や銀行口座の開設・各種許認可手続・支店、駐在員事務所設立・支店・駐在員事務所の閉鎖手続・会社の解散・清算手続など会社設立等に必要な手続きや、アウトソーシングや各種税務申告・給与計算・会計ソフト導入支援などの会計や税務に関しての業務や監査業務、ビザ申請の代行や総合的なコンサルティング、会社秘書役など様々です。シンガポールにおける事業を行う組織形態は、公開会社や株式有限責任会社、外国会社のシンガポール支店、保証有限責任会社、無限責任会社、個人事業主、パートナーシップ、ビジネス・トラストなどさまざまな形態があります。
一般的である株式有限責任会社を設立する場合は、ACRAと呼ばれる日本の法務局に相当する公的機関への書類提出などが必要です。

山本義昌が創立したワイズコンサルティングでは、シンガポールでの業務サポートも手厚く行っています。
中国とシンガポールは政府の合作プロジェクトにより、高速鉄道で結ばれています。
ワイズコンサルティングは、この両方の土地に事務所を構えていますので安心でき、便利に利用できます。
共同で作成されたサイエンスハブや国際科学技術パークなど各種の科学技術プラットフォームも持っています。
このあたりの知識も持っていると中国やシンガポールなどでの事業に役立ちます。

ASEANでの業務

山本義昌が率いるワイズコンサルティングでASEANにも事務所を設立しています。
Y’S CONSULTING LIMITED. CAMBODIA OFFICEという名称です。
ASEANでは法人設立支援などを行っています。
カンボジアでの外資出資の会社形態はほとんどが株式を公開していない私的有限会社です。
駐在員事務所の場合は、営利活動が禁止ですので情報召集や既存・新規顧客への情報提供・市場調査などに限ります。
支店の場合は営利活動目的での事業展開もできます。
商業省への登記申請が必要ですが本店の一部として扱われるため決算を本社の決算に含めなければいけません。
山本義昌が率いているワイズコンサルティングシンガポールでは、ASEAN・カンボジアでの事業支援を行っているのです。

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